2018-06-07 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
私も、日本でも禁止をするべきだということで、昨日レクに来ていただいた方にお伺いをしたところ、日本ではまだそこまでの現状ではないといった趣旨のお話だったんですが、先ほど答弁の中で大臣がおっしゃっておりました、随時評価をしながらまた登録をし直すということもあり得るということで、積極的な御答弁があったところでございますので、改めてお伺いをしたいと思うのですが、日本も予防原則に立つべきだ、現段階では科学的に
私も、日本でも禁止をするべきだということで、昨日レクに来ていただいた方にお伺いをしたところ、日本ではまだそこまでの現状ではないといった趣旨のお話だったんですが、先ほど答弁の中で大臣がおっしゃっておりました、随時評価をしながらまた登録をし直すということもあり得るということで、積極的な御答弁があったところでございますので、改めてお伺いをしたいと思うのですが、日本も予防原則に立つべきだ、現段階では科学的に
加えて、海外での登録の見直し状況なども含めて毎年国が農薬メーカーに安全性に関する情報の報告を求めることにしておりますし、そのほか、自らも情報収集を進め、農薬の安全性を継続的にモニタリングし、安全性に関する重要な知見が明らかになった場合には再評価を待たずに随時評価を行い、登録の変更、取消しを行いたいと思っております。
安全性等について新たな科学的知見が明らかになった場合と、随時評価のところにそういうことが書いてあるんですけど、この新たな科学的知見が明らかになった場合というのは、これ、どの時点で、またどういうところが責任を持ってこの報告というんでしょうかね、新たな知見が明らかになりましたよということをどう報告するのか、それはどこに責任があるのか、それはそれに気付いた側が責任を持ってきちんと報告をするんですよということがこの
このため、今般、再評価制度を導入することといたしまして、定期的に農薬メーカーにデータの提出を求めまして、最新の科学的水準で新規登録と同等の評価を行うとともに、安全性に関する重要な知見が明らかになった場合には、再評価を待たずに随時評価を行い、登録の変更、取消しを行う。
この再評価制度におきましては、定期的に農薬メーカーにデータの提出を求め、最新の科学的水準で新規登録と同等の評価を行うとともに、安全性に関する重要な知見が明らかになった場合には、再評価を待たずに随時評価を行い、登録の変更、取消しを行うこともある。そのため、毎年、国が農薬メーカーに安全性に関する情報の報告を求めるほか、みずからも情報収集を進め、農薬の安全性を継続的にモニタリングする。
今般導入することといたしております再評価制度でございますが、これは三点セットでございまして、定期的に農薬メーカーにデータの提出を求め、最新の科学的水準で新規登録と同等の評価を行う、さらに、毎年国が農薬メーカーに安全性に関する情報の報告を求めるほか、みずからも情報収集を進めまして、農薬の安全性を継続的にモニタリングいたしまして、その中で安全性に関する重要な知見が明らかになった場合には、再評価を待たずに随時評価
具体的には、監視・評価検討会において、廃炉のやり方、それから進み方について、随時、評価、検討をしまして、それについてやや踏み込んだ提案もさせていただいているところでございます。 そういうことで、現在、今、一Ｆの事故を起こした廃炉の責任は、これは一義的に東京電力がありますので、東京電力に勧告を出す必要性というのは感じておりませんし、それが適切だとも考えておりません。
まさしく、私が今申し上げさせていただいたとおり、この十一、感染症サーベイランスに、「予防接種が有効か、新たに導入すべきワクチンはあるか等を随時評価。」と書いてありまして、予防接種が有効かというところに私のさっきの質問の意味があると思うんですけれども、この予防接種が有効かの判定というのは、では、ほかのワクチンに関してはどのようにされているんでしょうか。
あわせて、全体のマネジメントについては、内閣官房健康・医療戦略室による総合調整のもとで、文部科学省において、その研究の内容や進捗状況を随時評価して、予算の必要性、有効性等を精査していくこととしています。 無駄を排除しながら、関係府省が一体となって、実用化につながる成果をしっかりと生み出していきたい、こう考えております。
御指摘になりましたような国と地方との協議の場というのが地区ごとに、地域ごとにできますので、その中でちゃんと随時評価をして、それを次のステップに生かしていくという、こういうことをもう埋め込もうと思っております。その段階ごとに、要所要所では、その内容、概要というものを世間に広く公表するということも、これもやりたいと思います。